2008.11.13
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811080163.html
どの分野でも二重行政はいただけません。
守備範囲がある程度しっかりしていないと、両方の仕組みがうまく機能していかない恐れがあります。
asahi.comの記事
介護保険の「夜間介護」利用伸びず 自治体施策と重複
2008年11月9日
介護保険で定められたサービスの一つで、夜間自宅で急に介護が必要になった時にヘルパーらを呼べる「夜間対応型訪問介護」(夜間介護)の利用が、国の見込みを大幅に下回っている。厚生労働省は1事業所あたりの利用者を300人と想定したが、全国平均は18人程度にとどまる。
夜間介護は06年4月に介護保険に導入された。厚労省によると、提供する事業所は全国123カ所、利用者数は今年4月時点で計2200人。
夜間介護の事業者でつくる「24時間在宅ケア研究会」(事務局・東京都新宿区)は理由について、自治体の「緊急通報サービス」との重複を指摘する。高齢者が急病などの時、自宅に設置された通報装置を押せば、自治体から委託を受けた警備会社員などが様子を見に来る――といった仕組みだ。利用者負担がほとんどない自治体もあり、介護保険の要介護認定を受けていない人でも使える。
緊急通報サービスは、基本的に介護はしないが、利用者にとって「困ったときに助けを求める」という点で夜間介護と似ている。多くの高齢者が慣れや使いやすさから緊急通報サービスを選んでいるとみられる。
夜間介護を始める事業者には国から最大3500万円の補助金が出ており、ケア研究会は「行政の無駄」と話す。厚労省も内容の重複は認め、「いずれ整理が必要になる」としている。(中村靖三郎)