お知らせ
- 高齢者医療滞納２０万人
2008.12.02
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811300182.html
十分に予想できたことだと思います。高齢者の医療費は、全額公的な負担が望ましい気がします。
時々、無保険の外国人の方や生活保護を受けている方が診察に見えますが、そういう方には検査や投薬でいくらかかるかを前もって計算して、承諾を得てから行うようにしています。
今後、もっと多くの方でこのような煩雑なサービスを行う必要が出てくるのでしょうね。
７５歳以上が入る後期高齢者医療制度（後期医療）で、全国の主要自治体７２市区で保険料を滞納している人が１０月末時点で、約２０万人いることがわかった。１年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ、「無保険」状態となる。滞納者には低所得者や長期入院中の人が相当数いるとみられ、個別の事情に配慮した対応が求められそうだ。
４月に導入された後期医療で、全国的な滞納者の数が明らかになったのは初めて。朝日新聞社が１１月下旬、全国の県庁所在都市と政令指定都市、東京２３区を対象に調べた。加入者数は計約４１５万人で、全国の約３割にあたる。
東京都文京区を除く７２市区が回答。滞納している高齢者は計２０万６７４５人と、全体の約５％だった。１千人を上回る自治体が５７あり、さいたま市、横浜市では１万人を超えた。滞納者が加入者の１割を超える自治体は１１あり、東京都杉並区は約２割に上る。
後期医療の保険料は原則、年金からの天引きだが、年金額が年１８万円未満の高齢者は現金で払うか、口座振替などで支払う。保険料徴収は、６月から順次始まっており、滞納が１年間続くと、病気など特別の事情がない限り、原則保険証を返還させられる。
保険証が無いと、医療機関の窓口で、いったん医療費の全額を自分で払わなければならない。治療が必要でも受診を控え、病状悪化につながるなどと指摘されている。返還させるかどうかは、都道府県ごとに設置された広域連合が決めるが、事実上、徴収事務を担う市区町村が判断すると見られる。
政府・与党は、「相当な収入があるにもかかわらず滞納している悪質な場合に限って適用する」と、返還に関する方針を示したが、具体的な判断は広域連合にゆだねた。
今年３月に廃止された老人保健制度では、保険証返還の規定は無かった。
同様の規定は、国民健康保険にもあり、親の保険料滞納により全国で約３万３千人の中学生以下の子どもが「無保険」状態にある。
