お知らせ

  • 肺炎予防接種で補助へ 大田原市が県内初

2008.12.27

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081225/92189

12月25日のうづまクリニックのお知らせに、「栃木県内に、肺炎球菌ワクチン接種料金の補助を行っている市町村は、残念ながらまだありません。」と書きましたが、大田原市で肺炎予防接種に補助を出すようになったとのうれしいタイムリーなニュースが届きました。他の市町村もならって、助成を行ってほしいと思います。


肺炎予防接種で補助へ 大田原市が県内初
(12月26日 05:00)
 死亡率が高い高齢者の肺炎を防ごうと大田原市は二十五日までに、肺炎球菌ワクチン接種の一部費用を公費で補助する方針を固めた。来年度から実施する。七十歳以上の高齢者が対象で、補助額は一人三千五百円と接種費用のほぼ半額をカバー。予防接種による感染防止で、将来的な医療費の抑制を図る。同ワクチンの公費補助は全国で七十七市町村しか取り組んでおらず、県内では初めて。

 肺炎は高熱や呼吸困難などの症状があり、高齢者の致死率が高い。厚生統計協会の調査では、六十九歳以下だと一万人当たり五十人以下で推移する死亡者数が、八十歳以上は約千四百人と急増する。市民や地元医師会から「全額でなくてもワクチンの補助が欲しい」などの要望が同市に寄せられていた。

 来年四月から実施する補助は、接種費用一人七千五百円のうち三千五百円を支給。那須郡市医師会加盟の医療機関で補助が適用されるよう調整を進めている。

 市は先進地の事例を参考に、補助導入初年度の接種率を対象者の15%と見込み、二〇〇九年度予算に約千八百五十人分を計上する予定。希望者が多ければ補正予算で対応する。

 ワクチンは現在確認されている八十種の球菌のうち、感染の約八割を占める計二十三種に対して免疫ができ、効果は五-十年持続する。市は七十歳以上で接種すれば、その後の肺炎の感染リスクをほぼ抑えることができるとみている。

 厚生労働省によると、肺炎の平均治療費は一人約二十五万円。ワクチン接種で肺炎の感染リスクを約81%、入院リスク約63%を低減できると試算している。市健康政策課は「公費負担で接種率を高めることで、長期的には医療費を削減できる」と話している。