お知らせ
- 有料老人ホームの苦情急増 施設増え入居者保護が後手に
2009.05.27
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200905230252.html?ref=goo
特別養護老人ホームの入居待ち待機者が増える中で、有料老人ホームが増えています。それとともに、トラブル件数も増えています。
有料老人ホームの苦情急増 施設増え入居者保護が後手に
2009年5月24日3時7分
有料老人ホームをめぐる苦情が急増している。全国の消費生活センターに寄せられた苦情は、０７年度で３２７件と過去最多。０８年度は集計中だが、４００件に迫る勢いで、記録が残っている９８年度の５倍以上だ。３８万人超の高齢者が特養老人ホームの空きを待つ中、「ついのすみか」となる老人ホームは増え続けるが、入居者保護の態勢はなお追いついていない。
国民生活センターによると、入居時に払う保証金などの返金や解約のトラブルが苦情の８割を占める。
トラブル金額の全国集計はないが、０７年度の苦情が１２２件と最も多い東京都消費生活総合センターによると、ホームに払う平均の契約額は１０５４万円。うち、払い込んでしまった金額は平均で９２７万円に上った。
厚生労働省によると、届け出がある老人ホームは０７年７月に全国で２８４６（定員１５万５千人）だったが、今年３月には４１１０（同２０万２千人）に増えた。悪質な業者が商機とみて参入するケースが増え、その分、苦情も増えたとの指摘もある。
火災で１０人が死亡した群馬県の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」のような無届け施設も６００近くある。
厚労省は０６年の老人福祉法改正で、老人ホームの指導指針に「９０日以内に解約した場合は全額を利用者に返還」というクーリングオフ規定を盛り込んだ。だが、クーリングオフに応じない場合のほか、契約書や重要事項説明書を見せない業者もいる。
「職員が乱暴」「食事がまずい」など事前の話とサービスが違っても、預貯金を取り崩して支払ったり自宅を処分したりしているので、ほかに行く場所を失って、泣き寝入りする入居者も多い。
悪質なケースには、老人福祉法に基づき、都道府県が改善命令を出すことになっているが、ホームの急増で手が回らない状態だ。
全国消費生活相談員協会の丹野美絵子常任理事は「ついのすみかとなる老人ホームの苦情は、表に出にくい。実際のトラブルはもっと多い」とみる。介護コンサルタントの中村寿美子さんは「空き部屋がなくなる、などとせかして契約させトラブルになることが多い。可能な限り、見学や体験入居をしてから契約してほしい」と話す。（上田学）
