お知らせ
- 仕事を辞めず、介護をしていきたい
2009.06.16
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-22413.html
介護について、現場・当事者発の貴重な意見が多いので、参考までに掲載してみます。
仕事を辞めず、介護をしていきたい
2009年6月5日（金）18:00
(医療介護CBニュース)
NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」はこのほど、設立5周年を記念する講演会を開いた。お茶の水女子大の藤崎宏子教授が家族介護者の支援をテーマに講演したほか、親などの介護をする家族や介護関係者らが参加するワークショップが行われた。
■介護を家族に戻す流れが強まる
「家族介護者を支援するということ-その政策的意味と課題-」と題して講演した藤崎教授は、それまで家族が高齢者らを介護するという意識が強かった社会において、介護保険制度の準備期間だった1990年代は、介護をする家族の負担を減らすための支援や「介護の社会化」への関心が高まったにもかかわらず、2000年の介護保険制度発足や05年の介護保険法改正を経て、「もう一度、介護を家族の元に戻す流れが強まっている」と指摘した。
藤崎教授は、行政の掲げる「家族支援」の理念には功罪両面があり、家族だけではケアし切れない現実に目を向け、介護をする人をもケアしようとする意識を啓発する半面、介護は本来的には家族が担うべき役割であることを間接的に確認させる面があると指摘した。
また、家族の介護負担の軽減を強調した「介護の社会化」についても、介護の費用負担に社会的な合意を得るためのキャッチコピーに変質していったとしている。
介護保険法改正で高齢者の「自立支援」が掲げられたことについて、藤崎教授は「サービスが受けにくくなる中、『自立』と言われることは、最終的には自分たちで何とかしてくれというプレッシャーになる」と指摘した。
さらに、法改正以降のホームヘルプサービスでは、身体介護の利用は増えているものの、生活援助はかなり利用が減少しているほか、自治体によるサービス提供の判断も、特に同居家族がいる場合に厳しくなっていると述べた。サービスが抑制される中で、介護職員やケアマネジャーなどの現場の反発も強まっているという。
介護保険も「自立支援」制度としての性格が強まり、当初の目標だった家族負担の軽減が遠のくとともに、高齢者と家族のそれぞれの権利を重視する発想が希薄になり、自立への努力が求められているとした。
藤崎教授は、介護保険制度が円滑に機能するには家族介護がなければならないという現状を確認した上で、家族介護を正当に評価する必要があるとしたほか、今後の課題として、介護を受ける人とその家族が安心して生活できることが保障され、誰もが介護「すること」「されること」を当たり前ととらえることが必要としている。
■介護のために、半日休めれば…
後半は、講演会の参加者が「働きながらの介護」「娘の介護」「息子の介護」という3つのグループに分かれて自らの介護の状況などを話し合い、各グループが意見を発表した。
「働きながらの介護」グループでは、仕事をしながら介護を続けることで、介護に行き詰ったときは仕事が救いになり、仕事がうまくいかないときは介護が気持ちの穴を埋めてくれるという意見があったという。
また、仕事と介護の両立は難しく、介護のために仕事を辞めざるを得ない状況もあるかもしれないが、生計を立てていくためにも、仕事を辞めないで介護を続けていきたいとの表明や、介護をする人の具合が悪くなったときでも、仕事を半日休むことは難しいことから、職場の理解を得たいという話もあった。
女性の介護者が集まった「娘の介護」グループでは、介護を行う家族は、プロであるケアマネジャーや看護師、地域包括支援センターなどと連携する重要性を確認した。
また、家族の中でも介護サービスの選択で意見が分かれることもあるが、ケアマネジャーが家族の意見を聞きながら、介護を受ける本人にとって一番よい選択肢を見極めてほしいという要望もあった。
男性の介護者が集まった「息子の介護」グループでは、仕事を続けたいという思いを残しながら、介護のために辞めざるを得ないことはつらかったという話があった。
男性が介護をする場合、介護に一生懸命になり過ぎることがあるため、周囲から「介護サービスを利用した方がいい」というアドバイスをもらうが、逆に利用したことで非常に疲れたという経験を語った人もいた。
各グループに共通して、最初はどこに相談してよいのか分からなかったという意見が出たほか、地域にある支援の力を利用する大切さが話し合われた。
